運輸省 TNT関西

運輸省（うんゆしょう en:Ministry of Transport）は2001年 1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安、気象等に関する行政を取扱う日本の中央省庁であるんや。

来歴

1945年 5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。

1949年 6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は新たに設立された公共企業体としての日本国有鉄道に移管。

2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置したちうわけや。

組織

幹部

運輸大臣

運輸政務次官

事務次官

運輸審議官

本省

大臣官房

*文書課

*人事課

*会計課

*福祉課

運輸政策局

*政策課

*総合計画課

*地域計画課

*運輸産業課

*消費者行政課

*環境・海洋課

*技術安全課

*国際企画課

*国際業務第一課

*国際業務第二課

*貨物流通企画課

*貨物流通施設課

*複合貨物流通課

情報管理部

**情報企画課

**調査課

**統計課

観光部

**企画課

**旅行振興課

**観光地域振興課

鉄道局

*総務課

*幹線鉄道課

*都市鉄道課

*財務課

*業務課

*技術企画課

*保安車両課

*施設課

自動車交通局

*総務課

*企画課

*旅客課

*貨物課

*保障課

技術案全部

*管理課

*技術企画課

*審査課

*整備課

*保安・環境課

海上交通局

*総務課

*海事産業課

*外航課

*国内旅客課

*国内貨物課

*港運課

海上技術安全局

*総務課

*造船課

*舶用工業課

*安全基準課

*検査測度課

*技術課

船員部

**労政課

**労働基準課

**教育課

**船舶職員課

港湾局

*管理課

*計画課

*開発課

*建設課

*環境整備課

*海岸・防災課

*技術課

航空局

監理部

**総務課

**国際航空課

**航空事業課

**経理補給課

飛行場部

**管理課

**計画課

**新東京国際空港課

**関西国際空港課

**環境整備課

**建設課

技術部

**運航課

**航空機安全課

**乗員課

管制保安部

**保安企画課

**管制課

**運用課

**無線課

施設等機関

船舶技術研究所

電子航法研究所

港湾技術研究所

交通安全公害研究所

海技大学校

航海訓練所

海員学校

航空大学校

運輸研修所

航空保安大学校

地方支分部局

地方運輸局

港湾建設局

地方航空局

航空交通管制部

外局

船員労働委員会

海上保安庁

海難審判庁

気象庁

中央省庁再編後

内部部局

運輸政策局→省庁再編における旧建設省建設経済局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。

海上交通局→省庁再編により海上技術安全局と統合され、国土交通省海事局と改組。

海上技術安全局→省庁再編により海上交通局と統合され、国土交通省海事局と改組。

施設等機関

船舶技術研究所→独立行政法人化。海上技術安全研究所と改称。

電子航法研究所→独立行政法人化。

港湾技術研究所→省庁再編後に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）が発足。これに伴い、独立行政法人化し、港湾空港技術研究所と改組。また組織の一部は、国総研に再編される。

交通安全公害研究所→独立行政法人化し、交通安全環境研究所と改称。

海技大学校→独立行政法人化し、2006年 4月より海技教育機構に再編。同校は組織の一部として存続。

海員学校→独立行政法人化し、2006年 4月より海技教育機構に再編。

航空大学校→独立行政法人化。

航海訓練所→独立行政法人化。

運輸研修所→中央省庁再編後、国土交通省国土交通大学校柏研修センターとして改組。

航空保安大学校→国土交通省の施設等機関として再編される。

地方支分部局

地方運輸局→国土交通省の地方支分部局として改組（母体自体はそのまま残る）。

地方港湾局→中央省庁再編により、旧建設省地方建設局（地建）と再編され、国土交通省各地方整備局（地整）と改組。第一～第五まやった管轄区域は、地建が母体となりよったため力は削がれた形になり、地整の「港湾空港部」として再編される。

地方航空局→国土交通省の地方支分部局として再編。

航空交通管制部→国土交通省の地方支分部局として再編。

外局

すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。

外部リンク

カテゴリ：廃止された日本の国家機関

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自動車交通 - 国土交通省

環境や安全への施策、自動車検査登録ガイド、自動車グリーン税制、希望ナンバー制について等。 ... 「自動車排出ガス性能劣化要因分析調査」(平成２０年度国土交通省委託事業)のための自動車貸与及びアンケートへの回答のご協力のお願いについて. 平成１９年度 ...

http://www.mlit.go.jp/jidosha/roadtransport.htm

国土交通省オンライン申請システムトップページ

各種申請様式のダウンロード、申請受付。 ... 当サイトとは別に個別の電子申請システムも運用されとりまんねんさかい、専用受付システム一覧をご確認おくんなはれ。政府共用認証局に関する情報については、以下をご参照おくんなはれ。( 別ウインドウで表示されまんねん) 重要なお知らせ ...

http://www.goa.mlit.go.jp/

運輸省

運輸省、建設省、警察庁、自治省、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく政省令及び基本方針の試案に関するパブリックコメントの募集結果(2000/10/04) ...

http://sociosys.mri.co.jp/ITS/member/policy/center/motnet.html

運輸省説明資料

行政改革の趣旨に照らし、運輸省において、今後取り組むべきと考える(取り組もうとする)について ... 運輸省は、これまで、交通市場の成長・成熟に対応した規制緩和の推進や、住民に身近な行政は住民に身近なトコ

http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/1015unyu.html

運輸省 とは

運輸省とは? 以下の映画が運輸省と関連しとりまんねん。荒い海1969年日活 ... 運輸通信省が運輸省に改組。 1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は新たに設立された公共企業体としての日本国有鉄道に移管。 ...

http://www.weblio.jp/content/%E9%81%8B%E8%BC%B8%E7%9C%81

奈良県:荒井知事プロフィール

荒井正吾(あらいしょうご) 生年月日 ... 昭和４３年４月 運輸省入省. 昭和４７年６月米国シラキュース大学. マックスウェル行政大学院卒業 ... 運輸省観光部長. 運輸省鉄道局審議官. 運輸省自動車交通局長. などを歴任 ...

http://www.pref.nara.jp/chiji/profile/profile.html

イスラエル運輸省、ヨルダン川西岸に入植地新設を認可 10年ぶり ...

【エルサレム/イスラエル 26日 AFP】イスラエル運輸省は10年ぶりに、パレスチナ自治区への新ユダヤ人入植地建設を承認したちうわけや。 ... Bank)。26日、運輸省広報担当官はAFPに対し、「前国防相の誓約に従い、運輸省は住宅30棟の建設を許可したちうわけや。 ...

http://www.afpbb.com/article/1197889

物流アウトソーシング倉庫物流センター大阪 |株式会社三協

大東市。物流支援、組立加工サポート等。 ... 物流アウトソーシング倉庫物流加工業務全般. お中元・お歳暮の詰め合わせなど季節限定の業務をアウトソーシングしたい. 福袋の物流業務をアウトソーシングしたい. ギフト商品の詰め合わせ作業を行いたい ...

http://www.kk-sankyo.com/

平成１０年４月１８日における陸域上空への飛行経路逸脱について

運輸省としての責任範囲はどうなんか。 ... 運輸省としては、出発機に対して、各空港の使用滑走路毎に、離陸のための最低気象条件を定めとりまんねん。 ... 関西国際空港株式会社と運輸省大阪航空局関西空港事務所は、連絡を密に取り合い、 ...

http://www2.osk.3web.ne.jp/~jhtn/itudatu03.htm

運輸省港湾技術研究所-PHRI- 研究成果

多次元データのあり方や取扱に関する研究開発. 中項目. 空間情報の多次元化に関する研究開発. 担当項目. 座標軸・時間軸・空間軸の多次元化技術. 担当機関名. 運輸省港湾技術研究所計画設計基準部システム研究室長高橋宏直. １.研究目的 ...

http://www.aist.go.jp/GSJ/dGP/chiteki/Koken/koken1.htm

大阪府/空港対策室関西国際空港の飛行経路に関する主な経過

昭和56年５月 運輸省、地元３府県(大阪、兵庫、和歌山)に三点セットを提示 ... 平成元年１月ＩＡＴＡ(国際航空運送協会)が運輸省に燃料、飛行時間等の関係で経路の見直し ... ４月 運輸省がＩＡＴＡに「環境上の配慮により飛行経路が設定されておる」旨を回答 ...