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▼ 東京都 の解説を表示▼
東京都（とうきょうと，英:）は、都道府県の一つなんやし、日本の首都機能が置かれておる東京都区部および多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島を管轄する地方公共団体であるんや。小笠原諸島を管轄しておるため、日本最南端及び最東端の都道府県でもあるんや。公式キャッチフレーズは『らっしゃい東京』であるんや。 おーまかなトコ東京都は、日本の首都として、司法・立法・行政の中心地なんやし、経済の中心地でもあるんや。日本の都道府県の中では人口が最も多く、人口密度は大阪府と同程度であるんや。東京都区部を中心とする東京大都市圏は、世界で最も人口が多い都市圏なんやし、経済規模ではニューヨーク大都市圏を凌ぎ世界最大であるんや。href="http://www.tnt-kansai.com/w/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF.html">ニューヨーク、ロンドン、パリと共に世界最上位レベルの世界都市にあげられはることもあるんや。[http://www.lboro.ac.uk/gawc/citylist.html 明治維新よりどエライ昔の東京市の旧称は江戸なんやし、戦国時代には太田道灌の城下町、江戸時代には江戸幕府の所在地・徳川将軍家の城下町として栄えたちうわけや。第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され 、東京府と東京市を統合した形で東京都が設置されたちうわけや。第二次大戦後の1947年に、地方自治法が施行されたために東京都制は廃止されたが、東京都の名称と行政区域は変更されへんし、現在に至っておる。このため東京都庁は、市役所（23区を包括する市）としての機能と県庁として広域行政体としての機能を併せ持つ。 東京都庁舎の所在地は長年千代田区にあったが、1991年4月1日に新宿区の新宿副都心に移転したちうわけや。したがって都の見解による都庁所在地は新宿区であるが、特別区の総称としての都市名で「東京」とされる場合もあるんや。なお、東京都の英語表記は、Tokyo Metropolis（あるいは Tokyo Metropolitan prefecture）であるんや。東京都庁を指して東京都ちうこともあるが、この場合はTokyo Metropolitan Governmentとなる。 地理東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面しておる。神奈川県、埼玉県、千葉県と隣接しとり、山岳地帯で一部山梨県とも接しておる。東京都の行政区域には、伊豆諸島と小笠原諸島が含まれるため、日本の最南端（沖ノ鳥島）、及び最東端（南鳥島）を持つ。令制国の武蔵国（他に現在の埼玉県全域と神奈川県の川崎市全域及び横浜市の大部分）、下総国（江戸川以西）、伊豆国（伊豆諸島）の領域が現在の東京都であるんや。 面積は2,187.58平方キロ、人口は12,577,819人（2005年12月1日現在）。日本の都道府県の中では人口が最も多く、人口密度は大阪市と同程度であるんや。東京都区部を中心とする都市圏（首都圏）は、世界で最も人口が多い都市圏であるんや。 区市町村東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村があるんや。
地域名東京都は一般に、「区部」（東京23区、旧東京市）、「多摩地方」、「島嶼部」（伊豆諸島・小笠原諸島）の3地域に分けられはることが多い。 区部では、皇居を基準として、「城北」、「城東」、「城南」、「城西」ちう呼び方をすることがあるんや。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しとり「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はへんが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもあるんや。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しとり、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがあるんや。 多摩地方は、東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡からなる地域であるゆう意味から「三多摩」とも呼ばれる。多摩地方はさらに「市部」と「西多摩郡」に区分されることもあるんや。「都内」「東京都内」とぬかすと、多摩地方と島嶼部も含めて全域を指すが、区部のみを「都内」と呼んで、多摩地方を「都下」と呼ぶ事もあるんや。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられはったことで起こった慣習的な表現だと言われておる。「都下」ちう呼び方は、「都下スポーツ大会」のように公的にも使われとったこともあるが、見下しておるともみなせる表現であるため現在では使われることは少へん。 島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものなんやし、区域内の町村が支庁に属するわけではおまへん。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」なんやし、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではおまへん。 地形・地質区部の東部には、隅田川、荒川、江戸川、中川などの河口部に沖積平野が広がっておる。地盤は軟弱なんやし、ゼロメートル地帯も少なへん。南部の多摩川沿いの地域も低地となっておる。区部の西部は武蔵野台地の末端部なんやし、幾つもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んや高低差のある地形となっておる。臨海部は埋立地となっておる。埋立は徳川家康の時代から始まったもさかい、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われておる。 多摩地方では、多摩川沿いの低地を中心として北側には武蔵野台地、南側には多摩丘陵が広がっておる。多摩西部（西多摩地域）には関東山地に含まれる山地があるんや。埼玉県の入間郡から青梅市、立川市、府中市の方向には立川断層の存在が確認されておる。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いとみられておる。 島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれる。いずれも火山活動によって形成された火山島であるんや。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中であるんや。また伊豆大島の三原山でもきょうび では1986年に大規模な噴火活動がみられはったちうわけや。小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど貴重な動植物が多い。 気候
東京都および関東地方の大半は、ケッペンの気候区分では温暖湿潤気候に該当する。日本国内における気候区分では太平洋側気候に属する。特徴としては、四季の変身 が明瞭なんやし、天気が日によって変身 しやすい。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。 春は、天気は周期変身 で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもあるんや。寒冷渦の影響で雷雨になる時もあるんや。梅雨には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心やけど 、後半は強い雨が降りやすい。まれに空梅雨の年もあるんや。夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。せやけど 年によってはオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もあるんや。 秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすなる。また台風が通過して暴風雨となることもあるんや。後半は天気は周期変身 となり、晴れる日が多い。冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。2月から3月にかけては南岸低気圧が通過しやすくなり、数センチ程度の積雪となることもあるんや。雪が積もると交通機関の運行が乱れることもあるんや。 島嶼部では、聟島列島・父島列島・母島列島・西之島は亜熱帯に該当し、火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島は熱帯に該当する。 歴史律令制の時代現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角であるんや。郡においては、東京都区部は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地方は多麻郡となっとったちうわけや。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入されたちうわけや。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあったちうわけや。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属しとったが、771年に東海道所属に変更されたちうわけや。 延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大國魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えへん。 ごっつう古くさい時代から渡来人が住んどったようで、亀塚古墳のある狛江郷（狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の潅漑技術による所が大きいとされる。 鎌倉時代から戦国時代まで中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となりよったちうわけや。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍しておる。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興ったちうわけや。これ以後、当地は江戸と呼ばれるようになる。14世紀には、新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが知られはる。 戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰やった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いやけど 暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵国に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えたちうわけや。その後北条氏も、豊臣秀吉の小田原攻めによって1590年に滅んや。 江戸時代後北条氏が滅んや後、東海地方から甲信を支配しとった徳川家康が、関東地方（武蔵国を含むほとんど全部）への領地替えとなり、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は、1603年3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、江戸は行政庁所在地となる。幕府を開いた家康は進んで鷹狩りをやり、白金御殿などの御殿も造られはったちうわけや。江戸は人口の急増とともに町が拡大していき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市（一説によると当時世界一）へと発展を遂げとったちうわけや。5代将軍徳川綱吉の時代には現在の23区内唯一の喜多見藩があったが、数年で消滅したちうわけや。 明治維新から第二次世界大戦まで1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）の徳川慶喜による大政奉還と1868年1月3日（慶応3年旧暦12月9日）の王政復古のクーデターによって江戸幕府が崩壊し、同年5月3日（慶応4年（明治元年）旧暦4月11日）の江戸城開城によって江戸は新政府の支配下に入ったちうわけや。6月30日（旧暦5月11日）、新政府は江戸府を設置し、9月3日（旧暦7月17日）に江戸が東亰（後に東京）と改称されると、江戸府も東京府と改称されたちうわけや。1869年に明治天皇が皇居（旧の江戸城）に入ると、東京は近代日本の事実上の首都となりよった（東京を首都とする法的根拠はへんとする意見もあるんや。東京奠都を参照）。 1868年5月、北町、南町両奉行所を廃し、町奉行管轄地を管掌する「市政裁判所」を旧南町奉行所に設ける。同7月、市政裁判所を「東京府」と改名し、翌8月、東京府幸橋御門外（現 東京都千代田区内幸町1丁目）の元郡山藩屋敷に東京府庁を開庁する。東京には全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んや。これが山の手族の起源であるんや。また、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んや。1871年8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後、同年12月25日（旧暦11月14日）に東京府は、品川県・長浜県（旧彦根藩飛地領）・小菅県・浦和県の一部を合して府域を拡張し、現在の東京都区部（23区）のうち世田谷区西部を除いた区域を管轄する東京府が発足し、東京は府庁所在地となりよった（せやけど 、実際に管轄区域が確定したのは翌1872年）。 1878年の郡区町村編制法により、東京府管下の中心部市街地に麹町区以下の15区が編成されたちうわけや。市街地に隣接する区域は荏原郡・東多摩郡・南豊島郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の6郡に編成される。このうち、東多摩郡と南豊島郡は1896年に合併されて豊多摩郡となりよったちうわけや。そして、1889年には市制施行で東京市が発足したちうわけや。 大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になりよったが、1923年9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなりよったちうわけや。近衛文麿政権以後の政権は、戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めたちうわけや。 第二次世界大戦中の1943年7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置されたちうわけや。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄やったちうわけや。第二次世界大戦末期の1945年3月10日には東京大空襲によって下町を中心に甚大な被害を受け、その後の空襲による被害もあわせて、市街地の多くが焼け野原と化したちうわけや。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍が多大な犠牲を払った戦いとなりよったちうわけや。 第二次世界大戦後戦後の政府は首都たる東京の復興を最ヒイキ したちうわけや。東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方であるんや。 1968年小笠原諸島及び火山列島が米国より返還され、小笠原支庁設立と東京都へ編入されたちうわけや。 1979年に鈴木俊一が都知事に就任すると、鈴木知事の意向も有ってか、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われたちうわけや。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となりよったちうわけや。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止されたちうわけや。 1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留及び臨海副都心などの再開発が目覚しく、石原知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画の立ち上げなど、超過密都市でありながら、尚も活発な経済活動を示唆しておる。 年表古代
中世
江戸時代
明治から第二次大戦まで
昭和後期（第二次大戦後）
平成期
行政区画の変遷
人口年齢構成行政行政組織東京都の域内における広域自治体が東京都であるんや。東京都の議決機関は東京都議会であるんや。執行機関は東京都知事を長とする東京都庁なんやし、地域全体の広域行政と、東京都区部の区域における都市行政を担っておる。東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っておるが、東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としておるため、ソウル特別市やベルリン市のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっておる。せやけど 、近年は特別区への権限委譲が進んでおるため、普通の道府県と変わらなくなっており、東京都の特殊性は形骸化しつつあるんや。 域内における基礎自治体（市町村）は26市・5町・8村があるんや。他に特別地方公共団体である23区の特別区があるんや。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制なんやし、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっておる。せやけど 、 住民が区から市への名称変更に抵抗があること、 残る権限委譲についてまとまってへんことから未だに「区」との名称が残っておる。 このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）、特別区競馬組合、市町村の一部事務組合（34団体）、財産区（1市2町に8つの財産区）があるんや。 財政と事業東京都は、臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、なんちうか、ようみなはんいわはるとこの 「5T問題」（五社の頭文字から）を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの第三セクターの深刻な財政問題を抱えておる。 財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借りぶちこむ「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となりよったちうわけや。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8%と財政の健全化が進んでおる。 一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果（速報）PDF、同HTML 生活保護を受けておる世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。 経済経済史江戸時代江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地やったちうわけや。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成しとったちうわけや。せやけど 、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂やったちうわけや。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体なんやし、今日のような中央集権的な税制とちゃうかったちうわけや。 明治維新から第二次大戦まで明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めたちうわけや。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えたちうわけや。せやけど 文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られはるまで変わらへんかったちうわけや。 昭和10年代以降、戦時体制が作られはると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めたちうわけや。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、4社の全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞）と1社のローカル紙（東京新聞）に整理されたちうわけや。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いや。第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が併合されて東京都制が置かれ、行政上の権力が強まったちうわけや。 第二次大戦後中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いたちうわけや。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立されたちうわけや。せやけど 、情報の独占を狙う政府によちう、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められへんかったちうわけや。 高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められはったちうわけや。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せたちうわけや。この時期には、東京都のわて 立大学に進学する者が急増したちうわけや。 バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速しておる。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっとった他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れておる。その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1/6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになりよったちうわけや。 1998年に、橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになりよったちうわけや。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになりよったちうわけや。 そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられはったり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになりよったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられはるようになりよったちうわけや。すると、高層化によって比較的安価になりよった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈しておる。 金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れたちうわけや。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっておる。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しとり、二極化が顕著になっておる。 他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがあるんや。また、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがあるんや。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大したちうわけや。近年では、都心部分への回帰現象も起こっておる。 過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議されたちうわけや。せやけど 危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しとり、きょうび では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られはる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要があらへんとして移転する企業も現れる動きも見られておるが、未だ少数であるんや。 この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きることが予想されておるため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっておる。 産業構成東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っておる。2008年に米国のマスターカード・ワールドワイドが発表した世界ビジネス都市ランキングでは、東京はロンドン、ニューヨークにつづく世界第3位の都市との評価を得ておる。href="http://www.tnt-kansai.com/w/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">マスコミが多い。更に、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地する。フォーチュン・グローバル500社においても、東京は世界レベルの大企業本社が世界で最も集積しておるとの評価を受けておるほどであるんや。[http://money.cnn.com/magazines/fortune/global500/2008/cities/この点から、東京都区部は「本店経済都市」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っておるといっても言い過ぎではおまへん状態であるんや。東京都の産業連関表そやけど、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」ちう三部門に分かれておる。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるさかい、東京都区部に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある（→支店経済都市）。 農林水産業東京都の耕地面積は8,460ha（2003年、農林水産省）で、全国最低であるんや。農地は多摩地方に集中し、区部の農地は年々縮小しておる。農地が全へん地区もあるんや。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物であるんや。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物やったが、現在ではあんまり生産されておらへん。 畜産業は、都市化の急激な進展によちう、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いゆう有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っておる。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）がさらぴん種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（烏骨鶏）が開発されておる。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつあるんや。 林業は、木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っておる。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっておる。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしておる。 水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっておる。かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場やったちうわけや。現在の水産業の中心は島嶼部なんやし、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もあるんや。 製造業東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、なんちうか、ようみなはんいわはるとこの オフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まる。特に大田区には、なんちうか、ようみなはんいわはるとこの 町工場が多い。多摩地方では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。 製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。 商業東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）なんやし、都内総生産の内23.0%（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。 日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国一位であるんや。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めておる。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示しておる。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きへんが、全国一位であるんや。 東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されておる。 東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）であるんや。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5/8と、圧倒的な比率を占める。事業所は、特に中央区に多い。 産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少へんにも拘らへんし、販売額が40兆4902億7300万円なんやし、非常に規模が大きい事業所があることが示されておる。 東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）であるんや。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。 金融・保険業東京都は、日本の金融の中心地なんやし、東アジアにおける金融の一大拠点でもあるんや。東京証券取引所はニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられ、その他にも株式や金融商品の市場があるんや。 東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社へんしは東京本部が置かれておる。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にあるんや。 その他の産業不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでおる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年ではアチラ 投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化しておる。 この他、東京都には通信会社、マスコミ、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれておる。 交通空港東京都内に | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||